税務調査立会いをご希望の方

税務調査の際に立会い、管轄の税務署の担当員に対して、経営者様（納税者）が不利にならないよう適切な意見の申し出や、交渉をいたします。
税務署から税務調査の通達が来たという方はもちろん、会社設立後3年経過された経営者様、過去何年も税務調査が入っていないという企業様、税務調査対策は万全でしょうか？
その他にも、税務調査対策でお悩みの方は是非ご相談ください。

• 売上計上に漏れや誤りがないか、不正がないかなど
• 在庫・棚卸資産の形状に漏れや誤りがないか、不正がないかなど
• 接待交際費の支払方法、支払先、費用をかけた相手先、理由など
• 経営者と会社の相互間での金銭の貸付がある場合、その返済能力や借入金の使途、金利など
• 経営者の家族が役員になっている場合の給与、役員報酬や職務内容・従事の程度など
• 役員の給与・役員退職金が適正かどうか、利益調整を行っていないかなど
• 使途不明金についてなど