確定申告のみをお考えの方

会社設立直後や、まだ会社が小規模の場合ですと、顧問税理士契約までは必要ないとお考えの方もたくさんいらっしゃると思います。
しかし、決算書・法人税申告書の作成は、煩雑な業務も多く、難しいこともあるため、経営者様がご自身で片手間で簡単に作業できるというものではありません。
決算書・申告書の記載漏れや誤りがあると税務署から修正申告の指摘を受け、余計に時間や手間もかかります。
もちろん、銀行借入時にもきちんとした決算書の再提出を要求されます。
三上税理士事務所では顧問契約はもちろん、決算だけのご依頼もお受けいたしております。
お気軽にご相談ください。

決算・申告に必要な書類例

資金繰り相談をご希望の方

会社の支払い業務を円滑に行うためには、1年間の収入・支出の流れを把握し、不足分の資金調達や、過剰分の効果的な運用のための資金繰り計画が重要です。
たとえ会社が赤字であっても、資金がまわっていれば会社は存続できます。
しかし、黒字であっても資金繰りに窮してしまうと企業は倒産してしまいます。
資金繰りの改善のためには、現状をいかに把握できているかがポイントでしょう。

開業準備金・事業拡大のために必要な資金調達。 中小企業においては金融機関との関係は切っても切れないものです。 融資を受ける場合、税理士が事業計画書を作成し、金融機関へ同行させていただく方が資金調達できる可能性も高くなります。 三上税理士事務所では、必要な書類の作成サポートはもちろん、金融機関との窓口として円滑融資を受けられるように打ち合わせにも積極的に同行いたしております。